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物流時報




中国ではPM2.5(微小粒子状物質)などの影響で大気汚染が深刻化しており、日本にもその影響が出始めていると言う。

環境保護はこの先人類が健康で生きていく上で、解決を先延ばしにできない重要な問題である。

現在日本郵船は、ISO26000の「七つの中核主題」(組織統治、人権、労働慣行、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画およびコミュニティの発展、環境)を掲げて具体的な改善策を立て、その成果をCSR活動の総括として公表している。

日本郵船が現在取り組んでいる環境についての課題と成果を紹介する。


豊かな未来のために地球環境を守る

日本郵船グループは、事業活動に伴う環境負荷を考慮して、地球環境の保全・影響の低減に取り組んでいます。2001年に環境保全活動の推進部署として「安全環境グループ」を設置、2008年には社長直轄の「環境特命プロジェクト」を立ち上げました。中期経営計画の成長戦略においても環境対応を最重要課題として取り組んでいます。環境先進企業を目指して、地球の豊かな未来のために、環境技術の開発・導入に挑戦しています。 

グループ環境経営の推進
日本郵船グループ環境経営ビジョンと3つの戦略
環境リスクを管理し、環境と経済のベストバランスを目指しながら、地球環境と持続可能な社会に貢献します。

戦略① 温暖化ガス排出削減の実践
戦略② 地球環境保全活動による社会貢献の推進
戦略③ グループ環境経営の強化
(2005年3月制定)

具体的な試みとして

未来のコンテナ船「NYKスーパーエコシップ2030」におけるCO2排出量の削減 69%

2030年の「NYKスーパーエコシップ2030」を中間点とし。2050年までにCO2の排出量を限りなくゼロにする「ゼロエミッション船」の開発を目指しています。
「NYKスーパーエコシップ2030」は、未来の環境技術を駆使することでCO2排出量を約69%削減する未来のコンテナ船です。

以上、NYKレポート2013より抜粋

続きは次号にて。



























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