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物流時報



2013年7月の日本経済新聞に次のような見出しの記事が掲載されていた。

『外航船に国際新規格・海の生態系を保護

170カ国・地域は2015年にも海の生態系を保護する新たな規制を導入する。世界を行き来する外航船が各海域の生態系を乱さないように排水の浄化装置取り付けなどを義務付ける。

現在の規制案では、国家間を行き来する約8万隻が対象だ。

船舶は荷物を運ばない場合に重しとして海水を積み、荷物を積む地点に到着すると排水する。例えば東京湾では年8900万トンの水を積み、海外で排水する。

排水には出発地に生息する生物が含まれており、到着地の生態系に悪影響が出るとの指摘がある。

豪州南部ではアジアや北太平洋から運ばれたとみられるヒトデやワカメの新品種が見つかっている。

日本の海運会社が保有する船舶は現在、2,800隻ある。日本郵船の場合はすでに所有する約300隻のうち30隻で取り付け作業を開始。』


記事中に記載されているように、日本郵船では生物多様性の保全の視点から、環境保護、環境への配慮として積極的に取り組みを開始している。

同社では事業活動と生物多様性の関係性を示すマップを作製し、船舶の調達、運航、解体の各段階での影響を把握している。

環境配慮技術の開発・船舶への搭載などのハード面、最適な運航を追求する「IBSプロジェクト」稼働などソフト面の両面から生物多様性保全への取り組みを行っている。

また、同社では2009年12月に「経団連生物多様性宣言」推進パートナーズ、2010年10月より「生物多様性民間参画パートナーシップ」に参加している。これからも同宣言および行動指針に沿った事業活動を行うことで、生物多様性保全に努めていくと宣言している。


具体的には、海洋環境に影響を及ぼす水生生物の越境移動を防止するために、IMOにおいて2004年にバラスト水管理条約が採択された。現在、その発効に向けた各国の批准が進んでいるが
同社では、バラスト水管理条約の発効に先駆けて、2010年9月に自動車専用船"Emerald Leader"に国土交通省の型式認証を受けたバラスト水処理システムを同社運航船として初めて搭載した。

2013年3月末現在、31隻への搭載が完了している。条約の発効に備え、今後も保有、管理する船舶への搭載を進めていくとしている。(資料提供NYKレポート2013)


日本郵船の環境保護、環境配慮への取り組みは今後も積極艇に展開される予定である。


次号ではCO2排出量の削減に向けた同社の取り組みを追う。







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