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物流時報


環境保護への取り組みは費用が掛る割には評判や話題に上りにくいのであまり積極的に行う会社は少ないのが実情である。

しかし、かつてアメリカで施行されたマスキー法に対して、それをクリアしたことで日本の自動車会社ホンダはアメリカでの評価を大きく上げた経緯がある。

マスキー法とは、1970年に米国で改正された大気汚染防止のための法律の通称でエドムンド・マスキー上院議員の提案で生まれたことから『マスキー法』と呼ばれる。正式名称は『大気浄化法改正案第2章』。

未規制状態の自動車から排出される炭化水素(HC)、一酸化炭素(CO)、窒素酸化物(NOx)をそれぞれを90%低減することを目標とした。

確かに車社会のアメリカにおいて、車と船舶との使用規模や台数は大きな違いはあるが、事実として排出ガス軽減への取り組みを進めているかどうかということは極めて重要である。

その意味で、日本郵船が進めるCO2排出量削減への取り組みは業界の中だけにとどまらず、社会全般に与える影響が非常に大きいと言える。

同社では、船舶の運航効率を把握するために、2006年から環境経営指標を算出している。「2013年度までに2006年度比CO2排出原単位を最低10%削減」「2015年度までに2010年度比10%燃料消費効率向上」という2つの目標を定め、燃費節減活動を通じて、改善を進めている。

グループでは2010年に外航船で世界で初めて「ブロア(送風機)方式」による空気潤滑システムをモジュール船2隻に搭載し、続いて2012年7月に同じく世界初「主機掃気バイパス方式」を同社石炭運搬船に搭載した。効果としては、ブロア方式で平均6%、主機掃気バイパスで4から8%のCO2削減が見込まれている。


ちなみに空気潤滑システムとは船底に空気を送り込むことによって泡を発生させ、海水との摩擦抵抗を減らす省エネ技術であり、主機掃気バイパス方式とは、主機の過給機から掃気(燃料用空気)の一部を抜き出して船底に導き、船舶と海水の摩擦抵抗を低減させてCO2排出量削減を図るものである。

大型船でも効果が得られるとして期待されている。

現在日本郵船では、顧客からの輸送中のCO2排出量に関する問い合わせが増加していることを受け、コンテナ船貨物と国際航空貨物の輸送中に生じるCO2の排出量を算出するシステムを開発した。

グループ各社のホーム・ページに公開されており、誰でも利用が可能である。

http://www.nykgroup-e-calculator.com/を参照。


世界海運界のリーディングカンパニーとして環境保護を含めて社会貢献に努める日本郵船の今後に期待したい。

(資料NYKレポート2013)





















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