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物流時報




特別損失の計上に関するお知らせ と題する案内が海運大手川崎汽船株式会社から発表された。


同社は、平成 26 年 3 月期第 3 四半期連結累計期間(平成 25 年 4 月 1 日~平成 25 年 12
月31日)において、下記のとおり特別損失を計上することとなった旨のお知らせを出している。

詳細は

「特別損失の内容 
本年 1 月 9 日に公表した「公正取引委員会からの事前通知書の受領について」に係る
課徴金納付に伴う損失に備え、平成26年3 月期第3 四半期連結累計期間において独占
禁止法関連損失引当金繰入額5,721百万円を特別損失に計上することと致しました」

という内容である。(出所 川崎汽船株式会社ウエブサイトから)

前述の日本郵船同様、自動車輸送が経営の中核である川崎汽船もリーマン・ショックの翌年、大幅に輸送実績を落としている。

同社の完成車の輸送実績をみると

2008年  320万台
2009年  200万台

と40%の激減である。


川崎汽船は1970年に日本初の自動車専用船"第十とよた丸"を完成車輸送サービスに投入して以来、自動車輸送のパイオニアとして、乗用車やトラックなどの完成車の安全かつ迅速な輸送サービスを提供している。

年々、着実に輸送実績を伸ばしてきた同社にとって2009年の激減は経験したことのない大変なダメージであったことは想像にかたくない。

ロングビーチのジェラルド・デズモンド・ブリッジの橋げたのうえから、2009年当時、滞留されて動く気配のない数えきれないほど多くのトヨタの完成車が長期間放置されているのが見られた。

自動車専用船は完成車以外のものを輸送するには当然向いていない。しかも自動車の完成車を輸出している国自体も非常に限られている。

そうした閉塞感のなかで、同じ事情で苦しむ同業他社との連携が生まれたと推測するのはあながち間違いではないだろう。

幸いにも、景気の回復もあり2011年にはリーマン・ショックの年の320万台を超える330万台の輸送実績を達成し、2012年もほぼ、同程度、更に2013年はアメリカの景気の緩やかな回復から日本車の販売実績も好調に推移していることで、輸送実績も前年を上回ると思われる。

自動車専用船の先駆者としての同社の今後を注視したい。







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