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物流時報

1) 広域からの貨物集約の推進

② 国際フィーダー輸送強化支援施設
・ 国際コンテナ戦略港湾と地方の港湾とを結ぶ国際フィーダー輸送を強
化するために必要な荷役機械整備を、八戸港、高松港、水島港におい
て支援している。

③ 内航フィーダー輸送サービス
・ 釜山港と我が国の地方の港湾との間のフィーダー輸送航路を運航する
韓国船社は、邦船の内航フィーダー船社に比べ、長距離航路を中心に
コンテナ船の大型化を進めている。

・ 内航フィーダー輸送サービスの推進に資するため、外航フィーダーと
のコスト差の一部を占める船舶コストの低減に向け、内航海運業界にお
いては、国際コンテナ戦略港湾向け外貿コンテナのフィーダー輸送に
供される船舶の建造に際し、暫定措置事業の特例措置を講じている。



日本国内のフィーダー網整備に資金援助をすると同時に船舶建造の際にも特例を講じるとのことである。
次号でも触れるが韓国は国をあげて輸出事業の拡大を進めており、その中でも港湾の整備は重要なプロジェクトとして最優先項目として取り扱われている。

世界の主要コンテナ港にあって日本の港が東京港でさえ29位にあるのに対し、韓国の釜山はトップ5位に入る健闘を見せている。年間の取り扱いは17百万万TEUSを超えている。この数字がどれだけ多いかというと、日本の全港の年間の取り扱いに匹敵する量である。

韓国は釜山に一極集中して投資をし、港の整備を進めて、貨物を集め、世界中のコンテナ船社を誘致して寄港させている。日本の日本海側にある各港にも積極的にフィーダーサービスを使っての運行を中心に営業展開している。

今、その流れを食い止め、日本国内で内貨輸送業者と外航船会社が一体となって日本の荷物をもう一度日本から直接出していく流れにかえようとの取り組みこそが今回の取りまとめのホシである。

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