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物流時報

引き続き国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の「とりまとめ」に言及する。
 
1) 広域からの貨物集約の推進
 
⑥ 地方港における外航航路へのインセンティブ 
地方の港湾において、港湾管理者や振興会等により、外航航路を対象としたインセンティブ制度が設けられている。これに対し、平成25年6月には、国土交通省港湾局長名で、国際コンテナ戦略港湾への集貨を担う内航フィーダー航路・貨物に対しても同等以上のインセンティブ措置を講じるよう、港湾管理者へ協力要請文書を発出した。  
内航フィーダー航路運行会社は国内費用が高くて競争力が無くなってきたため、やむなく釜山経由を選択した経緯がある。政府が京浜港、阪神港中心の運営をして、地方の港や港湾及び輸送環境を後回しにした結果、費用的に安く、時間的に短縮できる釜山経由や上海経由のルートを活用してなんとか、輸出競争力を維持してきたというのが地方港の実態と思われる。ここに来て、京浜、阪神港の貨物を増やすということで急に貨物を国内に戻すために出した提案がインセンティブ(奨励金)である。奨励金を出すことで貨物を国内の港に戻すというのであれば長続きしないのではと危惧の念が涌く。又、戦略港湾に東京、横浜、大阪、神戸と日本主要4港が必要であるのかも疑問である。まずは一つの港で試験的に取り組み成果がでれば他の港でも試すといったことでも良かったのでは。それと港湾の選別でも京浜、阪神、名古屋、北九州の4候補が上がったなかで、始めに京浜、阪神ありきの感が否めないのは筆者だけだろうか。これからも推進度合いを注視していきたい。

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