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トヨタ自動車トーランスから他州へ

ロサンゼルスのトーランス市に本拠を構えるトヨタ自動車が販売及び販売促進の機能を他の州に移すと発表し、大きな波紋を呼んでいる。

移動は、まずこの夏に少人数のグループから始まり、2016年、2017年、本社機能が完備された段階で
全ての移動をスタートするとしている。移る先はテキサス州である。

アメリカで指折りのブランド力と販売力と実績を持つトヨタ自動車の本社移転は何を意味しているのか?
かつて、トーランスとガーデナにはトヨタ、日産、ホンダの北米の中心拠点が置かれていた。

しかし、2006年、隣のガーデナ市に本社機能をもっていた日産自動車がケンタッキー州に移転した。
そして今回のトヨタ自動車の移転の発表である。

ロサンゼルスはその地理的な利点から日本との連絡がとりやすいということで日本との貿易に重要な役割を担ってきた。日本から輸入される完成車や自動車の部品やCKD(組み立て部品)などが日本の港から出荷され、ロサンゼルスの港に上げられ、中西部の工場に納品されていた。

しかし、この数年現地生産化が更に進み,しかも隣のメキシコにも大きな工場ができ、日本から入ってくる
完成車や部品の数が急激に減ってきている。

日本車は比較的に西海岸(特にカリフォルニア)での販売が好調である。しかし、北米の消費は7割以上が中西部や東海岸地域である。

伝統的にアメリカの車(GMや、フォードなど)は東海岸に強みを持つとされる。ビッグスリーといわれた
米車の製造拠点はいまでも中西部である。

日本車が更にここアメリカでシェアを伸ばしていくには、消費の中心地に本部機能を置き、市場を調査し、
製造体制の迅速化が必要と判断してのことであろうか。

そしてピラミッド型の構造で出来上がっている自動車産業の大手の本社移転は、当然、その周辺の
部品メーカーの機能の移転を余儀なくするであろう。

アメリカの中でも日本人の住む比率の高い、トーランス、ガーデナで日本人コミュニティーに変化の波が
押しよせる可能性は否定できない。





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