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西海岸労使交渉



2002年、米国西海岸労使交渉は9月29日の経営側のロックアウト決行後、大きな進展もないなかで、数日が過ぎた。

荷主および関係諸団体も我慢の限界を超えていた。
自動車業界は生産ラインの維持のため、ノックダウンパーツを空輸してライン維持に務めなくては
ならなかった。

食品関係の会社は商品の劣化が損害賠償に繋がれると訴えた。

こうした状況に米国政府ーホワイトハウスは対応を苦慮していた。
ロックアウトもストライキも労働法規のうえで、正式に認められている。
政府としても争議の停止を伝えることはできない。

しかし、このまま、膠着状態がつづけば、アメリカ経済に多大な打撃があることは否定できない。

政府首脳は各利益団体の責任者に意見を求めた。
水面下での交渉が続いた。

ホワイトハウスおよびブッシュ大統領は前年2001年のナイン・イレブン9・11の
大打撃からようやく落ち着きをとりもどしはじめていた。

テロ対策の一環で海上交通の警備強化も重要な政策となっていた。
事実、米国の物流の大動脈ともいえるロサンゼルス、ロングビーチの港周辺も
テロの標的になっていたともいわれる。

当然、ロサンゼルス国際航空もいわずもがなだが。

政府としても事態の沈静化を早急に図りたいという腹積もりだった。

港の混乱に乗じてテロの活動が活発になることを恐れたのであろう。


政府、および大統領が動いた。

「タフト・ハートレー法」の発動である。






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