米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）が日本及びアジア主要輸出国向け２０１９年１１月実績を発表した。

　それによると、米国産牛肉の対日輸出は数量ベースで前年同月の２万６７７８トンから２万４０３６トンと１０％減少した。金額ベースでも６％減の１億６２０１万ドルだった。

　１―１１月累計では、数量は前年同期比６％減の２８万７０９０トン、金額も７％減の１８億５５２万ドルにとどまった。

豪州などと較べて輸入関税が高い米国産の牛肉は取扱数量の減少に未だに歯止めがかかっていない。

　また、米国産豚肉の１１月の輸出量は前年同月比から３％減少して３万２５９４トン、金額は、１億３６５３万ドルで前年の１億３８０９万ドルから１％の減少であった。

　１―１１月累計は、数量が３４万５６８トンで前年同期比６％減、金額では１４億１８０万ドルで、こちらも７％の減であった。

日本海事センターが２０１９年１２月の実績を発表した。

　2019 年 12 月のアジア（18 ヶ国・地域）から米国へのコンテナ荷動き量は、前年比 3 ヶ月連 続の減少となる 16.6%減の 138.0 万 TEU。10－12 月の四半期別では、13 期ぶりの減少とな る前年同期比 11.5%減の 435.8 万 TEU。2019 年・年計では 10 年ぶりの減少となる前年比 1.3%減の 1,764.9 万 TEU。

 　国別では、台湾（11.0%増）、ベトナム（43.9%増）などが増加となったものの、日本（6.9% 減）、中国（28.9%減）、韓国（8.5%減）、インド（1.1%減）などは減少。地域別では、ASEAN （27.5%増）、南アジア（0.7%増）ともに増加。 

　品目別では、「家具及び家財道具」（寄与度 3.7%減）、「自動車部品」（同 1.5%減）、「一般電気 機器」（同 1.3%減）、「床材・ブラインド等のプラスティック製品」（同 1.3%減）などが減少 の要因。

米中間税の余波をまともに受けた格好だ。

米国豚肉輸出は2019年の11月に記録のうえで、最高の月を記録し、USDAが発表し、米国肉輸出連盟（USMEF）がまとめたデータによると、量と価値の両方で最高値に達した。 一方で11月の米国産牛肉の輸出は、前年の合計を下回りました。

11月の豚肉の輸出量は259,812トン（mt）に急増し、

輸出額は、前年比32％増の7億1,270万ドルで、前回の記録（2019年7月以降）を14％破りました。これらの結果により、1月から11月の輸出は前年の量のペース（230万mt）を7％上回り、値は6％増加しました（61億9000万ドル）。

豚肉の輸出は、量（2017年に245万mt）と価値（2014年に66億5,000万ドル）の両方について、過去の記録を上回るペースで進んでいます。

これは中国国内でおきている豚コレラにより殺処分により、緊急に米国から買い取りが起きていることに由来すると考えられている。

一方11月の牛肉の輸出量は合計で108,662トンで、前年比4％減の6億5,810万ドル（7％減）でした。 1月から11月にかけて、牛肉の輸出は2018年の記録的なペースを、量（121万mt）と価値（74億ドル）の両方で3％引き下げました。ただし、2019年はすでに牛肉の輸出額で2番目に高い年であり、2018年の記録である8ドルのみを下回っています。

日本向けは以前減少傾向にある。しかし、今後日本と米国の二国間で結ばれた新しい貿易協定のもとで

関税が徐々に引き下げられ、競合国との差がなくなることで増加に転じると予想される。

　

長い海運業界での貴重な経験を少しでも残せればと思い、小説形式で自伝を残すことにした。

波濤を越えてー海運物語

気が向いたら読んで頂ければ幸いです。　

波濤を超えて　ー　海運物語

 

 

 

太平洋から吹き抜ける風が心地よい。

サンペドロの小高い丘の上から眼下を見下ろす。

 

そこには全米最大のコンテナ取扱を誇るロサンゼルス港が拡がる。

その向こうにはロングビーチのコンテナターミナルが霞んで見える。

 

海運業界に就職して２０年。ようやく希望が叶っての米国駐在。夢にまで見たロサンゼルスの地。

 

「ようやく、ここに来た」

 

行き交う船を見ながら、彼は感慨にふけり、彼のこれまでの来し方を思った。

 

 

彼、　大船海渡が海運業に興味を持ったのは、彼がまだ、大学の３年の時。友人である永田健二が運転する中古の車で東京湾の埠頭に遊びにいったときだ。近くに船の科学館が見える。

 

「船の科学館」は海と船の文化をテーマにした海洋博物館である。

 

昭和３８年（１９６３年）９月、財団法人日本船舶振興会がモーターボート競争の収益を世のため人のために生かす事業として、海事科学の普及を目的として博物館建設の基本方針を決定。

 

昭和３９年（１９６４年）１０月、海外海事博物館の調査を開始。

 

翌年の昭和４０年（１９６５年）に運輸大臣の許可を取得した。急ピッチで

審議が進められ、　昭和４２年（１９６７年）財団法人海時科学振興財団が設立された。

 

昭和４３年（１９６８年）博物館の名称が「船の科学館」として決定された。

 

それから６年の歳月を費やし昭和４９年（１９７４年）３月、東京都江東区有明に

「船の科学館」本館がその容姿を現した。

 

同年夏にはプール、冬にはアイススケート場を開設。都民の憩いの場として徐々に知られるようになっていった。

 

特に「船の科学館」を語る上で忘れてはならないのが、その発起人ともいえる財団法人日本船舶振興会の会長、笹川良一氏であり、また軽快な音頭をとるテレビのコマーシャルだ。

 

「戸締まり用心、火の用心」で始まるこのコマーシュル。

「船の科学館」にも触れ、日本における海事、船舶事情の重要性をアピールしている。

 

財団法人日本船舶振興会は笹川初代会長が亡くなったあと、名称を公益財団法人日本財団として広く海事普及の活動を行っている。

 

 

 

大船達が「船の科学館」を近くで見ていたその少し前の昭和５４年（１９７９年）、館内では、日本初の南極観測船「宗谷」の一般公開が行われている。

 

彼らは館内を入ることもなく、というよりも入るお金がないという理由もあり、眼前に拡がる東京湾の青い海と白い波を飽きることなく見続けていた。

 

ふいに健二が海渡に聞いた。「大学卒業したら、どうする」。

 

思ってもいない質問に、足元の小石をひょいと拾い上げ、小学生の時によく見た

マンガ「巨人の星」の星飛雄馬よろしく、片足を大きく上げて、大リーグボール一号をなげるような仕草で小石を海に投げ入れた。

 

「全く考えていないよ」正直な気持ちだ。

大学の成績が決して良いわけではない。優良企業にいけるとも思っていない。

 

ただ、漠然と世界を駆け巡るような仕事ができたらな。　そんな思いはあった。

しかし、まだ、具体的なイメージはない。

 

「お前は？」と聞き返した。　健二も足元の小石を海に向かって蹴り入れると

「俺も考えていない」と答えた。

 

ただ、不思議なものだ。この海を見てたら海に関わる仕事もいいかな。

 

 

「さあ、帰ろうか。寒くなってきたし」車に向かう健二。

「アパートに戻ったら、一杯飲みに行こう」と海渡。

 

２時間かけて八王子の健二のアパートに戻った二人は車をおいて近くの居酒屋へ行った。

 

ビールで乾杯した海渡の脳裏には今でも東京湾から見た海の光景が残っていた。

「あの波の向こうは海外か。太平洋を渡るとアメリカだな」

海渡はビールを一気に飲み干した。

ロングビーチ港湾局主催「STATE」OF　THE　PORT」開催

１月２２日、ロングビーチ・コンベンション・センターで開催されたイベントで

ロングビーチ港湾局長であるマリオ・コルデロ氏は、同港が昨年２０１９年に、過去２番目に多忙な年であり、年間７，６３２，０３２TEU（20フィート換算）の荷役を行なったことを紹介した。しかし一昨年の２０１８年に記録された記録的なペースからは５・７％の減少であった。輸入は前年比８・３％減少し３，７５８，４３８TEU、輸出は合計で１，４７２，８０２ TEUで３・３％減少し、空バンは２・８％減少して２，４００，７９２TEUだったと実績を紹介。

今年の見通しについては米中の関税紛争には楽観的な見解を述べ

今年は連携を強化することでより良い時代になると述べた。

ロングビーチ港湾局主催の「STATE OF THE PORT」が現地時間の明日１月２２日、ロングビーチのコンベンションセンターで行われる。

予約はすでに一杯とのこと。

毎年、この時期に港の進展状況を報告するイベントである。

米中関税紛争の煽りをもろに受けたロングビーチ港の今後の対応に注目が集まる。

イベントの状況は明日、アップデートで方向予定である。

米国船籍マトソン社の新造船がハワイのホノルルに入港。

1月17日（金曜日）ハワイのホノルル港に、マトソン社が２５０ミリオンを投じて建造した

セミコンテナ船が入港した。

全長870フィート（265メートル）横幅が114フィート（34メートル）、

フットボールのフィールド、3つ分の長さに相当する。

同社CEOのマシュー・コックスは

「これらの船隊はより大きく、より早く、しかも効率性能を高めてある」と

述べた。

3500本のコンテナと500台の車を載せることができる最新のRO-RO船だ。

米国籍であることの強みをいかして米国の軍需物資の沖縄への輸送も手がける。

マトソン社の今後の動向に注視したい。

西海岸労使協定は2022年6月30日まで継続される。

しかし、実際の交渉はその1年前くらいからスタートされる。

前回の交渉は2014年6月30日に一旦契約がきれ、翌年の2015年2月に締結するまで、8ヶ月以上を要した。

協定締結の際、次回は5年後と規定され、2019年（2014年の5年後）に次回の交渉が

される予定であった。

しかし、東海岸の労使交渉状況や自動化定義の問題で、西海岸労使双方は交渉の難航を予想してか

2017年に早々と3年の延長を決めた。

それを受けての次回の交渉である。長期化が予想される。

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