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SHIPFAN HOT LINE開設


カリフォルニア州に外出禁止令が発行された。


ただし、一部のインフラに準ずる業種は例外として業務の継続が可能という。

食に関するものはテークアウトや宅配も認められている。


サプライチェーンを支える海運、港湾、トラッカーも制限外である。

SHIPFANでは、こうした状況を少しでもお伝えできればと
HOT LINEを開設しました。

ライン、もしくはSKYPEをお持ちの方は直接連絡を頂ければ、
可能な範囲で状況をお伝えいたします。

もちろん、内容によっては、有料ですが、金額は未設定です。

興味のある方はSKYPE, またはラインで。

寛隆赤岩 shipfan1@gmail.com


 



ロサンゼルスにも外出禁止令。物流寸断か?

カリフォルニア州、および、ロサンゼルスにも外出禁止令が発令。

州民のインフラを支える業種以外の不要不急の外出を制限する。

中国ではコロナウイルスの感染の収束が見え始め生産の徐々に起動に乗りはじめた矢先の
出来事に衝撃は大きい。

基本的にメディア関係は規制の対象に無いという。これからもSHIPFANとして、また、日本海事新聞の米国スタッフライターとして、海運、港湾、物流に及ぼす影響や流れを公開していきたい。





コロナウイルスの影響、港を直撃




コロナウイルスインパクト・ 港を直撃!
ロサンゼルス港、ロングビーチ港 コンテナ激減に危機感


  発生地である中国だけでなく、日本、韓国、台湾など多くの国で感染が確認されつつある「コロナウイルス」。感染拡大の防止に向け、各国が対応を強化している。中でも、発生国とも言われる中国では、従来の旧正月以降、都市ので移動制限、工場の封鎖などを通じて、感染拡大に取り組む様子が先日報道されている。感染者や亡くなった方の数に目が奪われがちであるが、足元では大きな危機が迫っている。中国に寄港する多くの外航船社が欠便、減便を実施。結果、サプライチェーンに支障が出始めている。

 従来でも旧正月明けは工場の稼働が始まる時期で貨物量がすくないため、減便をすることはあった。

 しかし、今年は、旧正月に加えて休暇期間の延長や工場の稼働時期の延期、従業員の確保の困難などの問題もあり、工場の生産ラインの稼働や製品出荷が大幅にずれ込むことが予想される。 出荷製品が無いところに船を寄せることの経済的負担の大きさから、各船社が2月、3月の欠便、減便を発表。特に中国からの取扱の多い、オーシャン・アライアンス(CMA-CGM、EVERGREEN、COSCO、OOCL、APL)は配船の約6割近くを欠便にすると見られる。同アライアンスの発表によると2月から4月上旬までの2ヶ月の間に同アライアンスの中国寄港のサービスのうち、60数隻が欠便するという。

 また、日本に寄港するONE(オーシャン・ネット・エキスプレス)も、同じ期間で、10数隻の欠便を発表。対象は中国寄港のサービスに限るとはいえ、日本積みの貨物にも影響がでている。

 ロサンゼルス港湾局のジーン・セロカ港湾代表は、2月中旬から3月末までで欠便になったコンテナ船はロサンゼルス寄港サービスだけでも40隻を越えており、港湾の運営に甚大な損害を与えているとコメントしている。同港の2月のコンテナ取扱数量は前年比で22・9%減少している。

 コンテナ船の入港予定が少ないことから各ターミナルがゲートの開閉を制限しており、
ユーセン・ターミナルは火曜日と水曜日のみフルゲートオープンとして、他の曜日は半日オープンや完全クローズで対応している。また平日は2シフトのうち、前半、もしくは後半だけゲートをオープンにしたり、コンテナの荷降ろしを行うターミナルもある。

 それは同時に港湾のオペレーションを司る荷役労働者の勤務時間にも影響してくる。
高給で知られる港湾労働者であるが、基本は時間給であるため、勤務時間の激減は手取り給与の減少に繋がる。


サプライ・チェーンに打撃
 輸入の船が少ないため、ターミナルには輸入のコンテナはあまり滞留をしている様子はないが、ターミナルの各所には高く積まれたコンテナが多く見受けられる。それは、内陸力港に戻され、アジアに戻される空のコンテナである。船が来ないため、返却のための戻り便が限られていて、こちらは滞留が増える一方である。

 また、コンテナを米国内に配送するトラック会社も輸入コンテナの激減により運賃の値崩れが始まっている。

  同時に貨物の未着や遅延により中国から製品、資材を輸入している米国のインポーターやサプライヤーは在庫の確保、サプライ・チェーンの調整を余儀なくされる。特に中国からのコンテナが6割を超えるロサンゼルス、ロングビーチ港への衝撃は大きく。港の関係者や物流関係者には危機感がただよう。生産ラインの確保に奔走するメーカーも多い。

 両港はトランプ政策の一環である中国製品への追加関税での貨物の減少でも影響を受けており、この一連の船社の動きは更に大きな打撃を与えている。

影響はクルーズや自動車船にも

 「ダイヤモンド・プリンセス」や「グランド・プリンセス」などの豪華客船でも感染が確認されたことからクルーズ全般への敬遠が広がっている。ロサンゼルス港では、3月だけで22隻のクルーズが予定されているが、感染を懸念する乗客のキャンセルも相次いでおり、決行が危ぶまれている。

 ロサンゼルス港には日産自動車やドイツのダイムラーベンツの完成車が自動車専用船で運ばれてきて、同港から全米に配送される。日産自動車の多くは福岡の苅田にある九州工場で生産され、そこからロサンゼルスに輸送されている。今回、中国の部品メーカーからの部品の調達が滞っていることで日産九州工場が2月、3月に数日の生産中止を実施し、生産調整を行った。

 コロナウイルス感染拡大の懸念から米国の株価も大きく下落。先行き不安から自動車の買え控えも予想される。そうなれば、2008年のリーマンショック後のように港周辺に完成車が長期で放置されることも想定される。

港のクライスはまだはじまったばかりだ。





エネルギー資源輸出


エネルギー資源、

 米エネルギー情報局(EIA)によると、2019年12月度の原油・石油関連製品の総輸出量のうち日本向けは2150万バレルと前年実績2502万バレルから14%減少した。
 原油は前年202万バレルだったが、12月は148万バレルで前年比26%減少した。
 LNG(液化天然ガス)は1693万バレルで前年実績1922万バレルから12%減少した。
 石油製品の代替品の性格の強い石油コークスは187万バレルで前年の180万バレルとこちらはほど、横ばいであった。
 米中間については、12月の米国発中国向け原油・石油関連製品の総輸出量は196万バレルで、前年同月の628万バレルと69%の減少。
 原油は53万バレルで、前年の293万バレルから82%減少した。
 また、LNGも170万バレルだった昨年に対し、今年は21万バレルで87%減少した。
 コークスも114万バレルと前年同月170万から3割の減少であった。

  







サンペドロエリア コンテナ滞留日数(12月)



米サンペドロエリア/12月のコンテナ滞留日数

 米カリフォルニア州オークランドに本部を置く太平洋商船協会(PMSA)が発表したサンペドロ湾のロサンゼルス(LA)、ロングビーチ(LB)両港のコンテナターミナル(CT)での2020年1月のコンテナ滞留日数は前月の2・45日から2・35日に減少した。
 同月の両港のコンテナ総取扱量は143万2971TEUで前月の140万2011TEUから約3万TEU増加したが、滞留コンテナに占める5日以上滞留の割合は2・2%と前月の3・4%から更に減少した。
 1月に入り貨物の動きが少し活発になったが未だに米中関税紛争の影響が色濃く残った結果とみられる。

 両港の2020年1月の輸入コンテナは72万4691TEUで、前年の75万3760TEUから2万9069TEU、3・86%減少しており、輸出も昨年の26万2281TEUから25万6830TEUと5451TEUの減少。比率で2・08%の減少だった。



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コロナウイルス港湾直撃、ロサンゼルス、ロングビーチ混乱必至。

港湾の現状視察のツアーを催行。

詳しくはメールで。

   shipfan1@gmail.com










ロサンゼルス、ロングビーチ港 コンテナ実績

ロサンゼルス、ロングビーチ港、コンテナ取扱
 

1月に入り貨物の動きが少し活発になったが未だに米中関税紛争の影響が色濃く残った結果とみられる。
 両港の2020年1月の輸入コンテナは72万4691TEUで、前年の75万3760TEUから2万9069TEU、3・86%減少しており、輸出も昨年の26万2281TEUから25万6830TEUと5451TEUの減少。比率で2・08%の減少だった。
 1月のアジア全体から北米へのコンテナ取扱い数量が前年比で2%減少が見られ、中でも中国積みは9・7%の減少で、昨年の反動減が続いた。
 台湾やASEAN積みの増加は続くも中国だけでなく、日本、韓国などの減少もあり、減少をを補うことはできていない。
 中国積みの減少が続くロサンゼルス、ロングビーチ両港であるが、更に中国の旧正月の休暇やその後のコロナウイルスの影響による工場の稼働停止や出荷の延期などで大手船社が欠便、減便を決定。中国貨物の占める割合の多いことから輸入数量の激減が予想され、危機感に一層拍車がかかっている。










コロナウイルスインパクト・港を直撃!



コロナウイルスインパクト・ 港を直撃!
ロサンゼルス港、ロングビーチ港 コンテナ激減に危機感


発生地である中国だけでなく、日本、韓国、台湾など多くの国で感染が確認されつつある「コロナウイルス」。

感染拡大の防止に向け、各国が対応を強化している。

中でも、発生国とも言われる中国では、従来の旧正月以降、都市ので移動制限、工場の封鎖などを通じて、感染拡大に取り組む様子が先日報道されている。

感染者や亡くなった方の数に目が奪われがちであるが、足元では大きな危機が迫っている。

中国に寄港する多くの外航船社が欠便、減便を表明している。
従来でも旧正月明けは工場の稼働が始まる時期で貨物量がすくないため、
減便をすることはあった。

しかし、今年は、旧正月に加えて休暇期間の延長や工場の稼働時期の延期、従業員の確保の困難などの問題もあり、工場の生産ラインの稼働や製品出荷が大幅にずれ込むことが予想される。

出荷製品が無いところに船を寄せる意味が見いだせず、各船社が2月、3月の欠便、減便を発表。特に中国からの取扱の多い、オーシャン・アライアンスは配船の約6割近くを欠便にすると見られる。

そのことにより、中国から製品、資材を輸入している米国のインポーターやサプライヤーは在庫の確保、サプライ・チェーンの調整を余儀なくされる。

特に中国からのコンテナが6割を超えるロサンゼルス、ロングビーチ港への衝撃は大きく港の関係者や物流関係者には危機感がただよう。

両港はトランプ政策の一環である中国製品への追加関税での貨物の減少でも影響を受けており、この一連の船社の動きは更に大きな打撃を与えている。

今後も港の状況をブログで紹介していきたい。

同時に港の状況を実際に見てもらう「ポートツアー」の実施も積極的に進めていきたい。
ロサンゼルス、ロングビーチ港周辺を車やボートを使って視察することで、米国物流の玄関口と言われる両港の現状を知ることができる。

ツアーの内容は随時紹介します。興味のある方はご連絡を。




米国エネルギー省発表





 米エネルギー情報局(EIA)によると、2019年11月度の原油・石油関連製品の総輸出量のうち日本向けは1983万バレルと前年実績2368万バレルから16%減少した。原油は前年407万バレルだったが、11月はゼロであった。

 LNG(液化天然ガス)は1515万バレルで前年実績1545万バレルと横ばいであった。
 石油製品の代替品の性格の強い石油コークスは227万バレルで前年の262万バレルとこちらも前年並みであった。


 米中間については、11月の米国発中国向け原油・石油関連製品の総輸出量は399万バレルで、前年同月の187万バレルと113%の増加であるが、2年前の2017年の1496万バレルから見れば、1分の4程度の回復したにすぎない。

 原油は185万バレルで、前年の25万バレルから伸びが見られる。
 また、LNGも113万バレルだった昨年に対し、今年は135万バレルと多少増加した。
 コークスも76万バレルと前年同月71万から微増であった。


 これは、2018年の8月から米国の関税追加に対抗して中国側が米国からのエネルギー資源の関税を引き上げたことで急減が見られていたが、中国側の譲歩、見直しもあってか若干回復傾向にあるようだ。

 




米サンペドロエリア/12月のコンテナ滞留日数



米サンペドロエリア/12月のコンテナ滞留日数

 米カリフォルニア州オークランドに本部を置く太平洋商船協会(PMSA)が発表したサンペドロ湾のロサンゼルス(LA)、ロングビーチ(LB)両港のコンテナターミナル(CT)での2019年12月のコンテナ滞留日数は前月の2・3日から2・45日に増加した。
 同月の両港のコンテナ総取扱量は140万2011TEUで前月の132万8900TEUから約8万TEU増加した。これにより滞留コンテナに占める5日以上滞留の割合は3・4%と前月の2・9%から増加した。

 12月に入り貨物の動きが少し活発になったが米中関税紛争の影響が色濃く結果に反映された形だ。





米国食肉輸出連合会(USMEF)


 米中間の取引については前月同様米国発香港と米国発中国本土向けでは大きな差が見られた。

 牛肉については、中国本土向けの1−11月までの累計が、前年比34%増加の8782トン、金額で27%増の7007万ドルであったのに対し、香港向けは数量で、23%減少の8万3792トン、金額で22%減少の6億7634万ドルであった。
 豚肉については更に顕著で、中国本土向けは1−11月累計で、前年比134%増の47万2811トン、金額で98%増加10億4230万ドルであったが、香港向けは数量で33%減少で8万1978トン、金額で48%減の1億3738万ドルであった。牛肉、豚肉ともに香港向けの減少が続いている。

 豚肉の中国本土への輸出の急増の背景には、本年5月頃から中国本土でおきた豚コレラによる殺処分により国内産豚の減少が大きな要因であると見られ、米国からの緊急輸入の結果と思われる。
 また、香港の市民規模でのデモ等も減少に拍車をかける格好だ。







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