北米東航過去最高を更新！

ピークシーズン越年か。

　　日本海事センターが１１月２４日に発表したアジアから米国へのコンテナ荷動き統計によると２０２０ 年１０ 月のアジア（１８ ヶ国・地域）から米国へのコンテナ荷動き量は、前年比 ２３% 増の １９３・６万 TEUであった。１０月の荷動き量は、統計開始以来過去最高を更新した。従来は２０年８月の１８３万TEUであった。　１−１０ 月の累計では、前年同期比 0% 増の １４８６・１ 万 TEU。

 　国別では、 日本は２０・５% 減となる ４・７万 TEU、中国は ２９・８% 増となる１１７・７万 TEU、韓国は １７・７% 増とな る ９・６万 TEU、台湾は １５・６% 増となる ７・３万 TEU、ベトナムは ２６・１% 増となる ２０・５万 TEU、 インドは ２３・３% 増となる ９・０万 TEU。 主要国では日本のみ２０％の減少で、ほかは軒並み二桁の増加であった。

　地域別 ASEAN は１７・１% 増となる４０・５ 万 TEU、南アジアは ２３・１% 増となる １２・１ 万 TEU とともに増加。 

　品目別 では「家具、寝具など」、「機械類」、「玩具、遊戯用具、ス ポーツ用品」などが増加の要因。 「家具、寝具など」は ６０・０% 増の３６・９万 TEU、「繊維類及びその製品」は ９・０% 増の２０・３万 TEU、 「機械類」は ５９・７% 増の １７・３ 万 TEU、「玩具、遊戯用具、スポーツ用品」は ４２・９% 増の １７・１ 万 TEU、「電気機器、AV 機器など」は ２５・１% 増の１６・２ 万 TEU、「プラスチック及びその製品」は ３６・６% 増の １２・４万 TEU。サンクスギビングからクリスマスまでのホリデーシーズン用だけでなく、オンライン用の在庫の確保のため、多くのインポーターが多めに入荷をした結果、多くのアイテムで増加が見られた。

　　全米小売業協会（NRF）は１１月２３日、２０２０年の年末商戦期間（１１〜１２月）の小売売上高（自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランを除く）の見通しを発表し、前年同期比３・６〜５・２％増の７５５３億～７６６７億ドルになると予測した。２０１９年の同期間の７２９１億ドル（４・０％増）を上回る見通しとなっている。

特に、ネット販売を含む無店舗小売りは前年同期比２０〜３０％増の２０２５億～２１８４億ドルと、２０１９年の１６８７億ドルを大きく上回ると予想する。

　海上運賃もスペースタイトを背景に軒並み上昇を続けており、タリフのレートで比較すると

横浜からロサンゼルス、横浜からニューヨークのそれぞれ４０フィートの値段が４８７０ドル、５６５０ドルと昨年の２倍近く高騰している。

ロサンゼルス、ロングビーチ港、コンテナ取扱

　

１月に入り貨物の動きが少し活発になったが未だに米中関税紛争の影響が色濃く残った結果とみられる。

　両港の２０２０年１月の輸入コンテナは７２万４６９１ＴＥＵで、前年の７５万３７６０ＴＥＵから２万９０６９ＴＥＵ、３・８６％減少しており、輸出も昨年の２６万２２８１ＴＥＵから２５万６８３０ＴＥＵと５４５１ＴＥＵの減少。比率で２・０８％の減少だった。

　１月のアジア全体から北米へのコンテナ取扱い数量が前年比で２％減少が見られ、中でも中国積みは９・７％の減少で、昨年の反動減が続いた。

　台湾やＡＳＥＡＮ積みの増加は続くも中国だけでなく、日本、韓国などの減少もあり、減少をを補うことはできていない。

　中国積みの減少が続くロサンゼルス、ロングビーチ両港であるが、更に中国の旧正月の休暇やその後のコロナウイルスの影響による工場の稼働停止や出荷の延期などで大手船社が欠便、減便を決定。中国貨物の占める割合の多いことから輸入数量の激減が予想され、危機感に一層拍車がかかっている。