米国産牛肉日本向け９月は微増、累計では減少。豚肉は増加

　米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）が日本及び香港・中国向け２０２０年９月実績を発表した。

　それによると、米国産牛肉の対日輸出は数量ベースで前年同月の２万４０４１トンから２万４１６０トンと５％の増加であった。金額ベースでは４％の減少で１億４２５４万ドルだった。

　１月から９月までの累計では２３万３７３０トンと前年の２４万１７３９トンから３％の減少。金額ベースでは１５億７９９万ドルから１４億６９１３万ドルとこちらも３％の減少であった。

　

　一方、米国産豚肉の９月の日本向け輸出量は前年同月の２万７８１２トンから１０％増加して３万７４６トンだった。金額も、１億２６６５万ドルで前年の１億１６２１万ドルから９％増加した。

　１月から９月までの累計では２７万８３５２トンから２８万４１０８トンと２％の微増。金額では４％増の１１億９２３９ドルだった。

　　

　米中間の取引については前月同様米国発香港と米国発中国本土向けでは大きな差が見られる。

　牛肉については、中国本土向けの１月から９月の累計は、前年比１６０％増加の１万７８７８トン、金額でも１３６％増の１億２９５８万ドルであったのに対し、香港向け累計は数量で５％減少の５万８６１５トン、金額では９％減の４億７５２６万ドルであった。

　豚肉については更に顕著で、中国本土向けは１月から９月までの累計で、前年比１２７％増の７６万７４８７トン、、金額で１４３％増加の１７億５６１５万ドルであったが、香港向けは数量で５２％減少で３万３２６０トン、金額では３４％減少して７３４３万ドルであった。

　

　香港については香港の民主化運動の反動やコロナ禍での経済の停滞もあり、減少に歯止めがかかっていない。一方中国本土向けは牛肉、豚肉ともに、出荷の勢いが維持され、前年比でも大きく増加を示している。

米国産牛肉豚肉日本向け７月は減少

　米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）が日本及び香港・中国向け２０２０年７月実績を発表した。

　それによると、米国産牛肉の対日輸出は数量ベースで前年同月の３万１２１３トンから２万８５３９トンと９％の大幅な減少であった。金額ベースでも１％の微減で１億８６１６万ドルだった。

　１月から７月までの累計では１８万３４２０トンと前年の１８万９０５２トンから３％の減少。金額ベースでは１１億９５３８万ドルから１１億７１６１万ドルとこちらも２％の減少であった。

　

　また、米国産豚肉の７月の日本向け輸出量は前年同月の３万１０１９トンから６％減少して２万９２９３トンだった。金額も、１億２８６２万ドルで前年の１億３３１９万ドルから４％減少した。

　１月から７月までの累計では２２万２３００トンから２２万３１１５トンと１％の微増。金額では４％増の９億４２２５ドルだった。

　

　２０２０年１月１日より発行された日米の新貿易協定による関税引き下げにより牛肉、豚肉ともに日本向けは増加傾向にあったが、３月以降のコロナウイルス感染予防のために取られた自宅待機や外出自粛により、外食への需要が減少しており、減少が続いている。

　しかし、米国の牛肉は引き続き日本での市場シェアを取り戻し、昨年の４１％から２０２０年には４３％に上昇し、オーストラリアを抜き、トップサプライヤーとなっている。

　米中間の取引については前月同様米国発香港と米国発中国本土向けでは大きな差が見られる。

　牛肉については、中国本土向けの１月から７月の累計は、前年比９２％増加の９２６２トン、金額でも８２％増の６８９２万ドルであったのに対し、香港向け累計は数量で、７％減少の４万５１７５トン、金額では１０％減の３億７１４１万ドルであった。

　豚肉については更に顕著で、中国本土向けは１月から７月までの累計で、前年比１７２％増の６４万６８５９、金額で２０７％増加の１５億８８３万ドルであったが、香港向けは数量で４７％減少で２万９１５０トン、金額では２９％減少して６２６０万ドルであった。

　

　８月以降については、トランプ大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が米国から大豆や豚肉などの輸入を停止するよう指示したとの報もあり、今後が見通せない状況だ。

日本海事センターが発表した主要航路の荷動き量。

１　主要航路（北米・欧州）の荷動き量とポイント
    ＜2020年7月28日発表＞

【荷動き量】
北米往航（アジアから米国）（2020年6月）1,374,232TEU（5.0%減)
　　　　　 《20年上半期は09年以来の減少、8.8%減の772.3万TEU》
北米復航（米国からアジア）（2020年4月）539,307TEU（17.3％減）

欧州往航（アジアから欧州）（2020年5月）1,251,700TEU（14.6%減）

欧州復航（欧州からアジア）（2020年5月）653,753TEU（7.4%減）
           《中華地域揚は、3.9%増と増加に転じる》

　米中間の取引については前月同様米国発香港と米国発中国本土向けでは大きな差が見られた。

　牛肉については、中国本土向けの１−１１月までの累計が、前年比３４％増加の８７８２トン、金額で２７％増の７００７万ドルであったのに対し、香港向けは数量で、２３％減少の８万３７９２トン、金額で２２％減少の６億７６３４万ドルであった。

　豚肉については更に顕著で、中国本土向けは１−１１月累計で、前年比１３４％増の４７万２８１１トン、金額で９８％増加１０億４２３０万ドルであったが、香港向けは数量で３３％減少で８万１９７８トン、金額で４８％減の１億３７３８万ドルであった。牛肉、豚肉ともに香港向けの減少が続いている。

　豚肉の中国本土への輸出の急増の背景には、本年５月頃から中国本土でおきた豚コレラによる殺処分により国内産豚の減少が大きな要因であると見られ、米国からの緊急輸入の結果と思われる。

　また、香港の市民規模でのデモ等も減少に拍車をかける格好だ。

米国豚肉輸出は2019年の11月に記録のうえで、最高の月を記録し、USDAが発表し、米国肉輸出連盟（USMEF）がまとめたデータによると、量と価値の両方で最高値に達した。 一方で11月の米国産牛肉の輸出は、前年の合計を下回りました。

11月の豚肉の輸出量は259,812トン（mt）に急増し、

輸出額は、前年比32％増の7億1,270万ドルで、前回の記録（2019年7月以降）を14％破りました。これらの結果により、1月から11月の輸出は前年の量のペース（230万mt）を7％上回り、値は6％増加しました（61億9000万ドル）。

豚肉の輸出は、量（2017年に245万mt）と価値（2014年に66億5,000万ドル）の両方について、過去の記録を上回るペースで進んでいます。

これは中国国内でおきている豚コレラにより殺処分により、緊急に米国から買い取りが起きていることに由来すると考えられている。

一方11月の牛肉の輸出量は合計で108,662トンで、前年比4％減の6億5,810万ドル（7％減）でした。 1月から11月にかけて、牛肉の輸出は2018年の記録的なペースを、量（121万mt）と価値（74億ドル）の両方で3％引き下げました。ただし、2019年はすでに牛肉の輸出額で2番目に高い年であり、2018年の記録である8ドルのみを下回っています。

日本向けは以前減少傾向にある。しかし、今後日本と米国の二国間で結ばれた新しい貿易協定のもとで

関税が徐々に引き下げられ、競合国との差がなくなることで増加に転じると予想される。

　

ロングビーチ港湾局主催の「STATE OF THE PORT」が現地時間の明日１月２２日、ロングビーチのコンベンションセンターで行われる。

予約はすでに一杯とのこと。

毎年、この時期に港の進展状況を報告するイベントである。

米中関税紛争の煽りをもろに受けたロングビーチ港の今後の対応に注目が集まる。

イベントの状況は明日、アップデートで方向予定である。

すでに発表があったように、トランプ大統領は9月1日よりリスト４に列挙される製品に対して

一部の商品を除いて追加関税を掛け始めた。

9月と12月に発動時期が分けられたリスト4には衣料品、家電製品、玩具などの消費財が含まれ、それらの製品関連の業界団体はより強いトーンで政権の判断を批判している。

全米アパレル・履物協会（AAFA）は8月23日、「トランプ政権の報復的な追加関税措置は、中国に対する一貫した戦略に基づいていないことは明らかだ」として、追加関税実施に否定的だ。

中国からはナイキやアディダスなどのシューズ製品もおおく、製造側の懸念も大きい。

ロサンゼルス港に入港するコンテナ船はどれも満船で入港している。

専門機関の分析によると、8月の15日から26日までの間にロサンゼルスに入荷された貨物の中には

ブラック・フライデー用に準備された　テレビが26万台含まれていたという。

関税発動前に米国に輸入させておく前倒しの貨物である。

今後の焦点は関税がどこまで引き上げられるかである。

そして、課税された製品を買うのは他ならぬ米国に住む我々なのだ。