日本海事センターが発表した主要航路の荷動き量。

１　主要航路（北米・欧州）の荷動き量とポイント
    ＜2020年7月28日発表＞

【荷動き量】
北米往航（アジアから米国）（2020年6月）1,374,232TEU（5.0%減)
　　　　　 《20年上半期は09年以来の減少、8.8%減の772.3万TEU》
北米復航（米国からアジア）（2020年4月）539,307TEU（17.3％減）

欧州往航（アジアから欧州）（2020年5月）1,251,700TEU（14.6%減）

欧州復航（欧州からアジア）（2020年5月）653,753TEU（7.4%減）
           《中華地域揚は、3.9%増と増加に転じる》

　米中間の取引については前月同様米国発香港と米国発中国本土向けでは大きな差が見られた。

　牛肉については、中国本土向けの１−１１月までの累計が、前年比３４％増加の８７８２トン、金額で２７％増の７００７万ドルであったのに対し、香港向けは数量で、２３％減少の８万３７９２トン、金額で２２％減少の６億７６３４万ドルであった。

　豚肉については更に顕著で、中国本土向けは１−１１月累計で、前年比１３４％増の４７万２８１１トン、金額で９８％増加１０億４２３０万ドルであったが、香港向けは数量で３３％減少で８万１９７８トン、金額で４８％減の１億３７３８万ドルであった。牛肉、豚肉ともに香港向けの減少が続いている。

　豚肉の中国本土への輸出の急増の背景には、本年５月頃から中国本土でおきた豚コレラによる殺処分により国内産豚の減少が大きな要因であると見られ、米国からの緊急輸入の結果と思われる。

　また、香港の市民規模でのデモ等も減少に拍車をかける格好だ。

米国豚肉輸出は2019年の11月に記録のうえで、最高の月を記録し、USDAが発表し、米国肉輸出連盟（USMEF）がまとめたデータによると、量と価値の両方で最高値に達した。 一方で11月の米国産牛肉の輸出は、前年の合計を下回りました。

11月の豚肉の輸出量は259,812トン（mt）に急増し、

輸出額は、前年比32％増の7億1,270万ドルで、前回の記録（2019年7月以降）を14％破りました。これらの結果により、1月から11月の輸出は前年の量のペース（230万mt）を7％上回り、値は6％増加しました（61億9000万ドル）。

豚肉の輸出は、量（2017年に245万mt）と価値（2014年に66億5,000万ドル）の両方について、過去の記録を上回るペースで進んでいます。

これは中国国内でおきている豚コレラにより殺処分により、緊急に米国から買い取りが起きていることに由来すると考えられている。

一方11月の牛肉の輸出量は合計で108,662トンで、前年比4％減の6億5,810万ドル（7％減）でした。 1月から11月にかけて、牛肉の輸出は2018年の記録的なペースを、量（121万mt）と価値（74億ドル）の両方で3％引き下げました。ただし、2019年はすでに牛肉の輸出額で2番目に高い年であり、2018年の記録である8ドルのみを下回っています。

日本向けは以前減少傾向にある。しかし、今後日本と米国の二国間で結ばれた新しい貿易協定のもとで

関税が徐々に引き下げられ、競合国との差がなくなることで増加に転じると予想される。

　

ロングビーチ港湾局主催の「STATE OF THE PORT」が現地時間の明日１月２２日、ロングビーチのコンベンションセンターで行われる。

予約はすでに一杯とのこと。

毎年、この時期に港の進展状況を報告するイベントである。

米中関税紛争の煽りをもろに受けたロングビーチ港の今後の対応に注目が集まる。

イベントの状況は明日、アップデートで方向予定である。

すでに発表があったように、トランプ大統領は9月1日よりリスト４に列挙される製品に対して

一部の商品を除いて追加関税を掛け始めた。

9月と12月に発動時期が分けられたリスト4には衣料品、家電製品、玩具などの消費財が含まれ、それらの製品関連の業界団体はより強いトーンで政権の判断を批判している。

全米アパレル・履物協会（AAFA）は8月23日、「トランプ政権の報復的な追加関税措置は、中国に対する一貫した戦略に基づいていないことは明らかだ」として、追加関税実施に否定的だ。

中国からはナイキやアディダスなどのシューズ製品もおおく、製造側の懸念も大きい。

ロサンゼルス港に入港するコンテナ船はどれも満船で入港している。

専門機関の分析によると、8月の15日から26日までの間にロサンゼルスに入荷された貨物の中には

ブラック・フライデー用に準備された　テレビが26万台含まれていたという。

関税発動前に米国に輸入させておく前倒しの貨物である。

今後の焦点は関税がどこまで引き上げられるかである。

そして、課税された製品を買うのは他ならぬ米国に住む我々なのだ。