すでに発表があったように、トランプ大統領は9月1日よりリスト４に列挙される製品に対して

一部の商品を除いて追加関税を掛け始めた。

9月と12月に発動時期が分けられたリスト4には衣料品、家電製品、玩具などの消費財が含まれ、それらの製品関連の業界団体はより強いトーンで政権の判断を批判している。

全米アパレル・履物協会（AAFA）は8月23日、「トランプ政権の報復的な追加関税措置は、中国に対する一貫した戦略に基づいていないことは明らかだ」として、追加関税実施に否定的だ。

中国からはナイキやアディダスなどのシューズ製品もおおく、製造側の懸念も大きい。

ロサンゼルス港に入港するコンテナ船はどれも満船で入港している。

専門機関の分析によると、8月の15日から26日までの間にロサンゼルスに入荷された貨物の中には

ブラック・フライデー用に準備された　テレビが26万台含まれていたという。

関税発動前に米国に輸入させておく前倒しの貨物である。

今後の焦点は関税がどこまで引き上げられるかである。

そして、課税された製品を買うのは他ならぬ米国に住む我々なのだ。