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西海岸労使交渉

今年の9月30日で現行の協定がきれる東海岸の労使交渉が無事が更新で締結され、関係者に安堵の声が聞かれた。

2024年9月30日まで延長された。

これにより当面、港湾を舞台としたストライキやロックアウト、オペレーションの停止や機能不全になることは避けられた。慶事である。

しかし、荷主や関係者にとってみれば労使交渉の締結は課題が一つクリアになっただけとの声もある。

彼らにとってより深刻な課題は米中関税紛争である。

トランプ大統領によって引き起こされたこの貿易戦争が港湾地域にも大きな影を落としているのである。

中国との取引が50%を超える米国にとって、貿易戦争による貨物の減少はそのまま港湾の実績を直撃するのである。

労使間でいがみ合っている時ではないのである。

貨物量が減れば、米国に配船するすべての船社は打撃をうけるのは必然であり、同時にそれは
港湾で働く組合委員の仕事をうばう結果となる。

東海岸の労使にとっても、西海岸の労使にとっても、この貿易戦争が長引くことは有益ではない。

ロサンゼルスおよびカリフォルニア州は民主党の強い地域であり、反トランプを唱える議員や関係者もおおい。彼らの声が大統領に届かないとなると自体の打開は当面難しいとみるしかない。

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SHIPFANが支援するLLAがセミナーを開催した。

9月3日、日本の物流コンサルィング大手、船井総研ロジスティクスおよびその顧客を迎え
物流セミナーと港湾視察を実施した。


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LLAが10月にセミナーを開催する予定である。



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